中国遼寧省の瀋陽市からバスに揺られ、丹東市を流れる鴨緑江にたどり着くと、そのすぐ対岸は北朝鮮でした。人々や鉄道が行き交う国際鉄橋の右隣には、1950年に米国（連合軍）の爆撃によって中央部から北朝鮮側までが破壊された旧鉄橋の残骸がまだありました。その対比が逆説的に、国際橋というものは友好のシンボルかつ物流の動脈なのだということを、最果ての喧騒の中に教えてくれたことを覚えています。

海峡鉄道

スリランカとインドを有機的に結ぶ事業を考えていきたい、というお話です。1964年まで、いにしえの叙事詩ラーマ―ヤナの伝説の舞台である“アダムスブリッジ”には、スリランカとインド間の海峡鉄道（正確には蒸気船による連結）が存在しました。これは、挿絵にあるようなインド側の半島の海上鉄路（Pamban Bridge: 一部現存）と、スリランカ側の半島鉄路の間の約24kmの海峡間を、蒸気船の運行によってつなげ、両国先端にあるそれぞれの桟橋にて、列車を横付けにさせたまま入出国審査と乗り換えを行った後、それぞれの目的地に鉄道を走らせる仕組みでした。

マドラス（現在のチェンナイ）からコロンボまでの実質的な「直通乗車」としての、いわゆる”Boat Mail（直訳すれば船付きの郵便列車）”は、両国が英国の植民地時代であった1915年に実現し、船輸送よりも大幅に移動時間が短縮され、双方の交易と人的移動が盛んになりましたが、この海峡鉄道は1964年に廃線となります。サイクロン（ベンガル湾付近の強力な熱帯低気圧）の猛威によって、インド側半島の最果ての村ダヌシュコディ(Dhanushkodi)が、鉄道客100名の犠牲とととに壊滅し廃墟となってしまったのです。ただ、前述したインド側の海上鉄路は今も使われており 、スリランカ側も内戦時代に破壊されたマンナール島への鉄道橋が2010年、日本のODAによって車道橋のマンナール大橋として生まれ変わりましたが、肝心な両間国の交通は現在も分断されたままです。

歴史的なクロスボーダーへ

別ルートではありますが、2023年10月、スリランカ北部ジャフナとインド南部のナガパッティナム (Nagapattinam)の間に、実に約60年ぶりとなる国際フェリーが就航しました。さらには、両国合意後に頓挫した過去の経緯があるものの、現在、歴史上初となる真の海峡大橋（車道と鉄道）を、冒頭で述べた伝説のアダムスブリッジ部分に掛ける総工費約50億ドル（約7,500億円）のプロジェクト案が両国間で具体的になりつつあります。

スリランカ・インド間には自由貿易協定（2000年発効）が存在し、関税の自由化措置がとられています。弊社Global Japanは両国に現地法人をもつコンサルティング会社として、二国間を有機的に結ぶ事業支援体制を整えているものの、関心を示す日系企業の例はまだまだ少ないのが現状です。歴史的な国際橋開通が実現すれば、それは間違いなく物流の大動脈となり、人的移動はサービスの輸出入をも促すでしょう。いざ、伝説の舞台でのクロスボーダー進出を！

Global Japan Lanka Consulting

執筆者：吉盛　真一郎
慶応義塾大学経済学部卒。日本・香港・スリランカ・インドにて、日系企業の経理・財務・総務業務に約14年従事。スリランカでは、ODAプロジェクトにおける山奥での現場経験や、当時のCSR業務から派生したソーシャルビジネスの起業実績もあり、経営者としてスリランカ法人の管理業務の実績を数多く積んでいる。

会社案内
スリランカビジネス歴15年の日本人コンサルタントが、現地法人の設立や会計・税務、カンパニーセクレタリーや監査に至るまで各種コンプライアンスについてのご相談・ご要望に日本語でご対応いたします。

会社名 ：Global Japan Lanka Consulting (Pvt) Ltd
住所 ：No.33, Level12, Parkland Building, Park Street, Colombo02
Eメール ：s.yoshimori@g-japan.com
担当 ：吉盛まで

「この男はきっと人生で誰かに本気で怒られたことがないな」スリランカで思わず怒号を放ってしまった際に、相手に「ニヤ―ッ」とされると、そう思います。周りの人に同調を求めような卑しい目の遣り方が特徴的です。「この人、独りでなに熱くなってるんだろう、なあみんな」と或いは余裕のフリなのか、しかし実は、本気で怒られてしまったことに対するショック隠しの自衛行為であることを我々は知るのです。（直近では某バンダラナイケ国際空港カウンターにて、でした）。

ここでニヤつくか 2

ある店舗の賃貸契約に立ち会った時、記載されるべき契約月額が、25万スリランカルピーであるべきところ、2万ルピーと記載されていたため、それを指摘すると、「心配するな、書面上だけの話だ。この国ではこうやるんだ。」と立会の弁護士にもさらりと言われたので、借主側としては、そんな工作（脱税？）に加担したくないので、「冗談じゃない、こんなのには署名できない。外国人だからってなめるな」と怒鳴ったら、弁護士も家主も「やれやれ。。」とニヤニヤしはじめました。その態度を見て、さらに腹立たしくなって、結局契約目前で完全にご破算にしてしまったことがありました（ある意味、人生の分かれ目でした）。

のっぺらぼう経営

私たちコンサルタントは、“もはや笑えない状況” に陥っている会社のサポートを担うこともままあります。それは、財務的にも、コンプライアンス的にも、あるいは組織的にもです。そういった会社の特徴のひとつに、文字通り笑顔はとっくのとうに消えていますけども、実は怒りの方も消えてしまっている、あるいは押し殺されている現象があります。

こういった、のっぺらぼう現象が起こるのは、そもそも会社に、怒ったり怒られたり、喧嘩したりする土壌がなかったためと考えられ、代わりに腹の探り合いが横行し、誤解だけが増幅して、とても挙社一致体制で物事がすすめられる状況にはありません。私たちコンサルタントは、本来請け負うべき専門業務の前に、滞っていた感情関係の血行を良くすることから入らざるを得ない場合もあるのです。

怒

現地に駐在されている方々の多くは、アジアの国々では人前で部下を叱るのはタブーだと聞かされてこの国にやって来たのではないでしょうか。部下ならずとも、現地人を公然と叱責することで、その自尊心は傷つき、忠誠心は失われ、恨みすら買う原因にすらなる、といった判で押したような理由もセットです。筆者の南アジア歴17年間の見立てでは、そんなタブーは外国人の幻想に近く、自国人同士では、男女関わらず、皆の前で叱責する姿、時には意図的に吊し上げを行って懲らしめる光景を、幾度となく見てきました。では、なぜ外国人がうまく「怒」を取り扱えていないかというと、立場や言葉に大きな距離感があるがゆえに、残りの武器である「喜哀楽」をたっぷり使ったフォローが、おろそかになってしまうからだと考えるのです。

なんだ けっきょく笑えるのか

同じ行先の路線バス4台が、客そっちのけで暴走レースを繰り返しています。スリランカのコメディにあるシーンは、この国では日常茶飯事に起こっている現実に、録音笑いを被せただけです。これがコメディとして成立している以上、我々がオカシイと考えていることは、彼・彼女にとってもオカシイということであり、その怒りとか不満の振れ幅を、笑いに昇華させているのです。録音笑いのエキストラになったつもりで、日常のあり得ない不具合を「喜楽」の側に振りきってしまえば、現地人との距離もぐっと縮まります。

共鳴する間　符合するツボ　

スリランカや南インドのひとたちと日常的に付き合っていて思うのは、冒頭の自衛行為ニヤニヤは特別な例だとしても、笑いが発生する究極の「間」とか「ツボ」は、まったく別の環境・言葉・教育・食べ物で育ってきた私たちと比べても、そうは変わらないということです。砕けて表現すると、自分が口走ったことに、「今のはちょっとハズしたー」と感じた時は、現地人の彼や彼女も必ずシラケていますし、自分でもツボってしまうくらいのつぶやきには、たいてい相手もドッカーンと笑っています。

とくに女性は仕事中に何かトラブルがあったり怒られたりすると。よく泣いて訴えてくるので辟易するのですが、そのあとは逆に振り切れて晴れ晴れとしてしまうようです。最近は定期的な心のデトックスくらいに考えて、こちらも泣かせないようにおそるおそる対応するというようなことはなく、怒りたいときに怒り、笑いたいときに笑っています。喜怒哀楽経営のススメです。（つづく）

Global Japan Lanka Consulting

執筆者：吉盛　真一郎
慶応義塾大学経済学部卒。日本・香港・スリランカ・インドにて、日系企業の経理・財務・総務業務に約14年従事。スリランカでは、ODAプロジェクトにおける山奥での現場経験や、当時のCSR業務から派生したソーシャルビジネスの起業実績もあり、経営者としてスリランカ法人の管理業務の実績を数多く積んでいる。

会社案内
スリランカビジネス歴15年の日本人コンサルタントが、現地法人の設立や会計・税務、カンパニーセクレタリーや監査に至るまで各種コンプライアンスについてのご相談・ご要望に日本語でご対応いたします。

会社名 ：Global Japan Lanka Consulting (Pvt) Ltd
住所 ：No.33, Level12, Parkland Building, Park Street, Colombo02
Eメール ：s.yoshimori@g-japan.com
担当 ：吉盛まで

1875年創業の老舗ホテルの4階には、コロンボ港のコンテナターミナルを一望できる古き良きレストランがあります。その入口をかすめるようにしてくすんだ色の軋む廊下を右に進むと、ほどなくWellness & Spaの立て看板に遭遇します。その受付にはいつもうら若き女性が座っています。ホテルの重厚な雰囲気にそぐわないその女性の説明を聞けば、人は思わず後ずさりしてしまうかも知れません。15年以上前から変わらない静寂の中の光景です。

筆者は2018年から2019年にかけて、コロンボ郊外のマハラガマにあるOsethmaアーユルヴェーダ専門学校コースに通っていました。コース内容は気難しい年配ドクターによる約半年間の講義と試験であり、なんとかかんとか修了することができましたが、同級生30人ほど（筆者以外はすべてスリランカ人）のうち、男性は5人ほどで大多数は女性でした。修了生たちはその後各地のアーユルヴェーダ施術院などで働くことになるのですが、すでにスパ (SPA: 美と健康の維持・回復・増進を促す施設)で施術者として働いている女性もいました。専門的訓練を施された若者が就職するスパは、Spa Ceylon やSiddhalepaに代表される、伝統医療とリラクゼーションが癒合した格式のある施設であることが多いです。しかし残念なことに、それらと同様の商号を掲げて公然と街中で営業を続けている、施設として整っていない店舗が無数に存在するのも事実です。

社会進出と法律

スリランカ国内女性の社会進出と法律のお話です。同国における女性の全労働力人口中、実際の就労率は7.7％（2023年統計）にとどまっています。数字に表れているものでは、アパレル業界の約33万人が挙げられ、同業界の全就労者数約47万人中の78％が女性で占められ、輸出額首位（2021年は全輸出額の約45％）の欧米高級ブランド衣料品の委託生産を支えています。衣料品工場にかかる労働法は、工場法(Factories Ordinance 1942) 、店舗および事務所従業員法(Shop and Office Employees Act)がこれに該当し、女性の就労条件や女性就労に必要な設備などが規定されています。

前述の女性就労率には、スリランカから中東諸国に家政婦としていわゆる出稼ぎに行っている女性の数（約13万人～15万人）も含まれており、筆者が3年間住んでいた香港において、街を席捲しているようにも見えたフィリピン人家政婦さんたち（約30万人: 2022年報告）の迫力の存在感を思い出します。外国雇用にかかる法律は 外国雇用局法(Sri Lanka Bureau of Foreign Employment Act)であり、同法上とくに女性に特化した規定等はないものの、雇用斡旋人(Foreign Employment Agency)が事前に整備しておくべき受け入れ国での就労条件について細かな規定があります。

ネオンと影

一方、就労人口統計に含まれていないであろう就労実態の報告として、同国のアーユルヴェーダ大臣による、若年層約5万人が国内のスパ施設で就労していることへの言及（2024年1月）があります。国内でスパを名乗る施設は約6,000店にものぼることも明らかにされ、同大臣は、未許可営業が横行していることに著しい懸念を示しています。本来スパは、アーユルヴェーダ局もしくはスリランカ観光局から専用ライセンスを取得する必要がありますが、町役場に簡易な事業届を行うに留めている施設が大多数存在するとされています。

国内6,000店舗という数が多いか少ないかを議論するのは難しいですが、参考までに、2024年3月に全土で営業停止となってしまったマクドナルドが国内に12店舗、すこし視点を変えて信号機の数が国内に116機（鉄道むけを除く:うち67機がコロンボ市内）、国内大手スーパー Cargills Food Cityの数が527店舗ですので、なかなかのスパの数です。24時間営業を謳っているスパのネオンも、繁華街や主要街道沿いに散見されます。

前述した労働法では、ホテルやレストランの従業員を除き、午後8時から翌午前6時までの時間帯の女性の就労は不可となっていますが、女性および青少年雇用法 (Employment of Women, Young Persons and Children Act)によると、労働局の事前承認を受けていることを条件に女性の夜10時以降の就労が認められることになっており（ただし月間10日を超えてはならない）、法律間で規定の相違があることから、女性の夜間労働が法的にしっかり擁護されているとは言えない状況です。

さらに研究機関QUT 司法センターのレポート（2023年）によると、スパ施設自体が会社登記を行っている場合にも、施術者たちの雇用契約は存在せず、つまり上記のような女性の夜間労働にかかる制限もそもそも適用されないことになります。同レポートでは、衣料品工場での一般的月収約3万ルピーに対して、スパ施設では月収20万ルピー～30万ルピーが見込めるとされ、「自己責任に基づく需給が成り立っている以上、誰も不幸にはならない。」という施術者たちからの実際の意見も吸い上げており、確かにそれはそうかも知れません。しかし、雇用や労働に大小トラブルはつきもの。いざというときの契約書類の存在、法律的な裏付けが、社会進出途上の女性たちを必ず救ってくれるのです。

満月夜

筆者の個人的意見ですが、手先が器用で、一度覚えたことは愚直なほどにやり抜く同国女性の気質は、業務の標準化・可視化を進める、あらゆる業種の日本企業にとって非常に有用だと考えています。月あかりの影のような女性たちにとって、本日ウェサック・ポヤデー（5月23日 満月の日）の夜は、明るすぎて歩けません（スパも休業）。精神的にも物理的にも健全かつ安全な女性の社会進出を、コンサルタントとしても後押ししていきたいと思います。（つづく）

Global Japan Lanka Consulting

執筆者：吉盛　真一郎
慶応義塾大学経済学部卒。日本・香港・スリランカ・インドにて、日系企業の経理・財務・総務業務に約14年従事。スリランカでは、ODAプロジェクトにおける山奥での現場経験や、当時のCSR業務から派生したソーシャルビジネスの起業実績もあり、経営者としてスリランカ法人の管理業務の実績を数多く積んでいる。

会社案内
スリランカビジネス歴15年の日本人コンサルタントが、現地法人の設立や会計・税務、カンパニーセクレタリーや監査に至るまで各種コンプライアンスについてのご相談・ご要望に日本語でご対応いたします。

会社名 ：Global Japan Lanka Consulting (Pvt) Ltd
住所 ：No.33, Level12, Parkland Building, Park Street, Colombo02
Eメール ：s.yoshimori@g-japan.com
担当 ：吉盛まで

ラウンジのコーヒーが美味しいシナモン・レイクサイドホテルの目と鼻の先にある内国歳入庁(IRD)のそばを通ると、ほろ苦い記憶がよみがえります。数年前、同庁よりある日系の会社に対して発行された「過年度の法人税計算における損金算入却下」の通知書にかかる尋問のために、会社の代理人として大手監査法人の会計士1名が赴きました。この会計士、同庁担当官との過去資料の突合せ等を一切行うことなく、通知額の７0％分をバッサリと損金不算入にしてかまわないとする合意書に、会社へのことわりなしですんなり代理署名をしてしまいました。それが後日同庁から来た通知により判明したものだからもう大変、急遽、我々が同庁に赴くも、あとのまつり、裁定は覆りませんでした。

この時は、内輪で（監査人は内輪じゃないのに。。）勝手に話を決められたとの不信感を大いに募らせ、当然この会社は、同大手監査法人との監査契約を解消しました。こちらは外国人ですから、目の届かないところで、仲間内で（注：繰り返すが仲間であってはならない）処理されてしまっては、非常に困るのです。

海峡を越えて

時の宗主国 大英帝国は、セイロン（現スリランカ）の植民地支配時代に、少数民族であるタミル人を行政府の官吏に重用し、その結果、民間においてもそのセイロン国内の卸売業の約90％、小売業の約40％が、国内およびインド国籍のタミル人によって牛耳られていました。これは、大英帝国が植民地支配時にあらゆる国で行った分割統治というやり方で、不満の矛先が為政者へ向けられないように、民族同士（多数派シンハラ人とその他の少数派）の敵愾心、敵対関係をあえて維持させていたのです。

2023年7月の両国首脳の声明を受け、実に約40年ぶりとなるスリランカ・インド間の旅客航海の再開を目的として開かれた二国合同推進委員会では、今年中の航行開始をその共通認識としました。19世紀後半はコロンボ港とタミルナドゥ州（南インド）のトゥティコリン港との間のポーク海峡の荒れ狂う波の中を約22時間費やしての旅客輸送、1915年からはいわゆる海峡鉄道、正確にの二国間の約24kmの海峡間を蒸気船が連絡し、両国側の桟橋で待機する列車がそれぞれコロンボおよおびマドラス（現在のチェンナイ）へ向けて走行する実質的な直通列車が存在していました。前述した、タミル人による官民における勢力拡大も、二国間の旅客輸送がその大きな役割を担っていました。今年中にも、スリランカ北部地域で国をまたいだ人の往来、交易が再開すれば、現在の民族間の国内力学にも影響していくかもしれません。

リーダーシップは不可欠

会社組織において、あるいは専門家を雇う場合においても、徒党を組んで会社に不利益な行為を働くような事態を避けるために、適材適所、様々な民族を配置することで、内部統制を図る手段があります。

例えば、南アジアに複数拠点を置く、あるいは拠点拡大を考えている企業にとっては、シンハラ人系の現地監査法人よりも、タミル人系の国際監査法人を使った方が、そのネットワークを利用しやすいでしょうし、国内では少数派なので、良くも悪くも国内省庁と蜜月関係になる可能性は低いと思われます。また、通関業務の専門職を組織内に置く場合、筆者の経験上、輸出入事業に長けているとされるイスラム系の人材であれば、そのコミュニティー内の知見を活用でき、さらに往々にして、他民族の同僚に監視される傾向にあるため、役人との癒着などを防ぐことができます。

ただ、勢力のバランスには常に気を配っておく必要があり、以前筆者が紅茶プランテーションのど真ん中で水力発電プロジェクトに従事していた時は、その地域がタミル人有力政治家によって治められていたこともあり、人事部長にタミル人を据え、高給取りのシンハラ人エンジニアから現場作業員にいたるまで、その採用と解雇についての大きな権限を与えていました。しかし結局、社内多数派の力学に押しつぶされるかたちで、彼が行ったとされる背反行為について糾弾され、その真偽は不明瞭なまま解雇同然でプロジェクトを去っていきました。

外国人かつ経営する立場である日本人が力学的均衡を真剣に考え、リーダーシップを発揮することができれば、民族の多様性をうまく利用した「分割型」の内部統制が実現すると考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

Global Japan Lanka Consulting

執筆者：吉盛　真一郎
慶応義塾大学経済学部卒。日本・香港・スリランカ・インドにて、日系企業の経理・財務・総務業務に約14年従事。スリランカでは、ODAプロジェクトにおける山奥での現場経験や、当時のCSR業務から派生したソーシャルビジネスの起業実績もあり、経営者としてスリランカ法人の管理業務の実績を数多く積んでいる。

会社案内
スリランカビジネス歴15年の日本人コンサルタントが、現地法人の設立や会計・税務、カンパニーセクレタリーや監査に至るまで各種コンプライアンスについてのご相談・ご要望に日本語でご対応いたします。

会社名 ：Global Japan Lanka Consulting (Pvt) Ltd
住所 ：No.33, Level12, Parkland Building, Park Street, Colombo02
Eメール ：s.yoshimori@g-japan.com
担当 ：吉盛まで

同時に存在する政策AとBのつじつまが合わない状態を「政策の矛盾」というのなら、大統領が自分の任期中に政策を180度ひっくり返す行為は「矛も盾もない厚顔無恥」と称されてしかるべきです。

5月31日付の首相官邸発表により、即日施行でVAT（付加価値税）の税率が8％から12％へ引き上げられました。現在の大統領は2019年10月に当選した後に、その試金石となる全国総選挙で勝利をあげるために、VATの大幅減率（15%から8%）をはじめとする大減税を行い、その結果、税収は37.3%減少し、源泉税徴収対象者の数は81.8％も減ってしまいました。大統領一族の支配を強化するための憲法改正を行うためにどうしても必要だった国会議席数の3分の２、これを確保したいがために打った人気取りの大減税政策の化けの皮はすぐに剥がれ、現在の前代未聞の経済崩壊につながりました。

今回、即日施行となった増税策は、VATの他にもTelecommunication Levy（電気通信税）が対象で、11.25%から15%へ引き上げられました。しかしこれらはスリランカ内国歳入局のホームページに即日掲載されたわりに、「国会への法案提出が、内閣で閣議決定された。」というだけの状態で、つまり正式な国会での可決はこれからよ、ということで、結局、為政者が率先して「例外」を行くこの国の病的なところは、まだ治っていません。マスメディアももっとこういうところをツッコまないと。

流動的ではあるものの

一方、国会で正式に可決し、2022年4月8日に発表された、Surcharge Tax（サーチャージ税）とよばれる新しい富裕税は、「2020-21年度の個人および法人の課税所得（子会社からの配当所得を除く）が20億ルピー超である場合、その全額に対して25％を遡及的に課税する」というものでした。なお、法人の所属するグループ会社の連結課税所得が20億ルピー超である場合にもその法人の課税所得に対して25％が課税されます。これらは1課税年度に限った課税ではあるものの、発表の12日後の4月20日を50％の納付期限、7月20日を残りの納付期限に設定するなど、かなり思い切った税制です。

また、「首相官邸発表」で「閣議決定止まり」、かつスリランカ内国歳入局のホームページにはいまだ掲載されていない、それでも決定事項のように報道されている税制変更（抜粋）は以下のとおりです。

2022年10月1日から施行予定の税制変更（抜粋）

◇ 個人所得税免税枠の引き下げ （年収300万ルピーから年収180万ルピーへ）
◇ 個人所得税率の引き上げ
◇ 個人所得税の源泉徴収（APIT）の義務化
◇ 国内各種取引にかかる源泉税(WHT)徴収の復活
◇ 法人税率の引き上げ（24％から30％へ）
◇ VAT登録免除枠の引き下げ（3億ルピーから1.2億ルピーへ）

 法律はただひとつ、でも

かねてよりスリランカでは、「大統領官邸発表」、「閣議決定」、「国会での可決」、そして前述したように臆病な大統領が隠れミノにして使っている「首相官邸発表」など、重要なルール変更が新聞やネット上でもっともらしく発表されるのですが、あてにならないものも多く、例えばさる2020年1月の大統領官邸発表は、新規外国直接投資の無期限凍結（スリランカ投資委員会BOIが承認する企業を除く）を行うというにわかには信じられないもので、その内容はスリランカ会社登記局（Registrar of Company）のホームページにも掲載されました。その後、詳しい情報収集が行えない状況のまま同年2月7日からの施行説まで流布しましたが、その後あれれ・・・その発表はいつのまにか風化し、上記登記局のウェブサイトからも消えてしまいました。

2022年6月末時点で「閣議決定」が行われた第21次憲法改正が、国会で可決されれば、前回の第20次憲法改正によっておびただしい権限を手に入れた大統領が、再び儀式的な立場に戻ると言われています。しかし軍の統率権は依然として大統領が保持しますし、数年前には儀式的な立場の大統領が当時の憲法を無視して首相の罷免を行った（その後、最高裁で違憲と判断されて撤回）例などもあり、今後も「例外」がまかりとおる可能性は十分にあります。そういう時は、すぐに法律に立ち返ってひとりひとりが自分の頭で考えてみる、そのお手伝いを我々現地コンサルタントがさせていただいております。

（次号につづく）

Global Japan Lanka Consulting

執筆者：吉盛　真一郎
慶応義塾大学経済学部卒。日本・香港・スリランカ・インドにて、日系企業の経理・財務・総務業務に約14年従事。スリランカでは、ODAプロジェクトにおける山奥での現場経験や、当時のCSR業務から派生したソーシャルビジネスの起業実績もあり、経営者としてスリランカ法人の管理業務の実績を数多く積んでいる。

会社案内
スリランカビジネス歴15年の日本人コンサルタントが、現地法人の設立や会計・税務、カンパニーセクレタリーや監査に至るまで各種コンプライアンスについてのご相談・ご要望に日本語でご対応いたします。

会社名 ：Global Japan Lanka Consulting (Pvt) Ltd
住所 ：No.33, Level12, Parkland Building, Park Street, Colombo02
Eメール ：s.yoshimori@g-japan.com
担当 ：吉盛まで

コロンボの名を超越した準都市国家が、ゴールフェイスグリーンの沖に誕生することを予言したのが前回の内容でしたが、事実は小説よりも奇なり、その波打ち際に突然誕生したのは、まばゆい近未来都市などではなく、国の支配者一族打倒の決起村でした。だれがそんな物語を書けるのでしょう。なお、現在の大統領は、その昔、米国のガソリンスタンドで働いていたということで、古巣のスタンドからは、カムバックホームGOTA、と温かくお呼びがかかっていますので、一刻も早くそれが実現すればよいと思います。

 大混乱期にチャラ

2022年3月25日にスリランカ内国歳入局よりなされた突然の通達は、「3月31日までに、VAT （付加価値税）の過去の未納付分を完済することを条件に、付随する遅延ペナルティと遅延利息の支払については、これを免除する。」というものでした。

前回の大統領選直後に実行された2020年1月の大幅減税の前は、VATが適用される企業数と、課税対象となる取引数は現在とは比較にならないくらい多く、その直後から始まったコロナ禍も相まって、未納のVATとその遅延ペナルティ（納税額の10%）および利息（月毎に２％）が積み重なり、この2年間で未払額が1.5倍以上に膨れ上がってしまった企業もあったはずです。そういった中での上記救済措置は、唐突かつしれっと当局のホームページ上に掲載されただけでしたので、情報をキャッチして、公示から期限までのたった7日間に素早く対応できた企業と、それが出来なかった（気づかなかった）企業とでは、その後のキャッシュフローに大きな差が生まれてしまったわけです。ちなみにこの特別措置、経済大混乱の中で、年度末に少しでも多くの現金をかき集めたかった政府の意図があった、かどうかは謎です。

大混乱期の楽園

1年で一番熱い4~５月のコロンボにおける猛暑中の度重なる停電はカラダにこたえます。国全体にあまりに「不○」とか「不○○」の感情があふれかえっているので、個々の精神が負の方向に振りきってしまったまま戻ってこられなるのが危険です。自覚症状が出てからでは遅いので、今のうちにたっぷりと予防をしておかねばということで、ぶらり映画館に涼みにいきました。上映作品は現地人向けの愛憎劇でしたが、後味は意外にとても清々しく、それ自体は、ハイパーインフレのチケット価格にも十分納得の出来だったのですが、その物語設定がすこし変わっていました。次女が主役であるタミル人家族の動向が中心に描かれてれているのですが、みな流ちょうにタミル語を操るも実はそれはシンハラ人俳優たちで（家族の会話の時だけ急にシンハラ語の字幕が出たりする）、へー、こんなこともやるんだ、と感心して観ていました。山岳地帯の名もない駅のぽっぽや（鉄道員）一家の絆、そして森の湖で戯れる男女、ああ、スクリーンの中の世界は、マスクもGOTAもない楽園だな、と感じ入ったのでした。しかし、そこは映画ですから、軍人が任務中に逢引してしまったり、婚前交渉にまつわる裏切りや殺人があったりと、ある意味小気味よく展開していくものの、それが国軍の協力の下で実際の防衛大学校をロケ地にした国営映画局の作品だったので、この大混乱期の非常事態宣言下で軍の警察権が増強した中でも、大衆娯楽には手を抜かないなんて、なかなかこの国もやるではないか、と素直に思いました。

話は戻りまして、政治経済の大混乱期には、法律変更や政令の即日施行がなされる可能性はさらに高まり、実際に、次号で述べるようなVAT等税制の即日変更がすでに行われています。日頃から会計税務および法律の専門家と良い関係を築いておくことで、冒頭に述べたような重要な通達等を受け漏らして、企業の利を失うことのないように気をつけたいものです。 　　　　（次号に続く）

Global Japan Lanka Consulting

執筆者：吉盛　真一郎
慶応義塾大学経済学部卒。日本・香港・スリランカ・インドにて、日系企業の経理・財務・総務業務に約14年従事。スリランカでは、ODAプロジェクトにおける山奥での現場経験や、当時のCSR業務から派生したソーシャルビジネスの起業実績もあり、経営者としてスリランカ法人の管理業務の実績を数多く積んでいる。

会社案内
スリランカビジネス歴15年の日本人コンサルタントが、現地法人の設立や会計・税務、カンパニーセクレタリーや監査に至るまで各種コンプライアンスについてのご相談・ご要望に日本語でご対応いたします。

会社名 ：Global Japan Lanka Consulting (Pvt) Ltd
住所 ：No.33, Level12, Parkland Building, Park Street, Colombo02
Eメール ：s.yoshimori@g-japan.com
担当 ：吉盛まで

「すでに38万人の全島民移住プロジェクトが完了したモルディブ共和国のほぼ全土が海面下に沈んだことが衛星画像からも確認された事実は記憶に新しいが（※注1）、その約1,000km先の準都市国家カンドゥラプラ（シンハラ語で「涙まじりの都」）の成長は目覚ましく、金融街だけでなく、アジア最大規模の中華街、大劇場等の芸術施設、ナイトライフ等も充実し、この新しい国際先進都市にやって来る外国人数がここ30年で急増し、それに伴い隣接都市コロンボ（スリランカ）の長期滞在型アーバンリゾートホテルが人気を博し、モルディブに代わる世界有数のリゾートとしての地位を確立している。新都市カンドゥラプラおよびコロンボに滞在しつつスリランカ国内の世界遺産最大５か所を日帰りで周遊できることも大きな魅力となっている。」（2100年版ガイドブック『インド洋圏アジア』巻頭言より一部抜粋 (※注2) ）

※注１:  国連の調査では、地球温暖化による海面上昇により、今世紀末までのモルディブや南太平洋の島々の消滅の危機が指摘されている。

※注2:  半分以上は妄想、あしからず。

国に紐づくコンシェルジュたち？の叫び

大ホテルや空港、国によっては鉄道駅等にコンシェルジュと呼ばれるプロフェッショナルたちがいます。コンシェルジュとは、フランス語で「アパートの管理人、清掃業務等を行う人」を意味する「Concierge」が由来で、転じて顧客の要望を聞いたり、相談に乗ったりする「総合世話係」のプロという意味合いで使われています。なぜこんな話をするのかというと、わたしたち海外の国に紐づくコンサルタントのひとつの到達点は、それこそ「総合世話係」、その国のコンシェルジュです。国に紐づいている限り、中長期的な視点かつ誰も着目しない切り口でその地の魅力と可能性を唱え続け、はるばるお客さんに来てもらうことが重要なのです。さて今回の冒頭部分は、果たして行き過ぎた妄想プロモーションなのでしょうか？

自衛隊の唯一の海外拠点

すこし冷静になって現実のお話を。2021年末、日本政府はアフリカのソマリア沖における海賊対策支援の延長を決定しました。ソマリアの隣国ジブチ共和国には、2012年に建設された自衛隊の唯一の海外基地が存在します。基地の護衛艦が日本へ航行する際には、アラビア海はるか3,000km先のスリランカまで遮るものは何もなく、たびたびコロンボ港にも寄港することになります。寄港時には、コロンボ日本人学校による船内見学が行われることもあります。

改めて海図を広げてみて、このスリランカは日本にとって地政学上の重要な場所だということがわかります。地政学というと小難しいようですが、非常にヒジョーに端的に言えば、「日本軍は、真珠湾攻撃後、マリアナ各島に縦のラインに迎撃基地群を設けることで米軍の西進をはばむことができた。その後、英領セイロン国（現スリランカ）の2,000km沖にある英領ディエゴガルシア島を集中攻略後、南方向から英領インド帝国を弱体化させていくことによって、インドの統治権を死守したい大英帝国との講和条約が早々に実現し、つまり米国との最終決戦を回避することができた。」というようなことを本気で考えることなのです。なぜ日本がスリランカと仲良くしなければならないか、その答えは世界地図上にもあるのです。

群雄割拠

コロンボの波打ち際から遥かソマリアあるいは遥かディエゴガルシア島をにらむかように（少しセンチメンタル過ぎるか）、コルピティヤ鉄道駅の雑踏を見下ろす位置にそびえたつ日系資本100％の大ホテルが、この2022年4月に開業します。

すでにこの界隈は、モルディブ系、タイ系、スイス系、シンガポール系のホテル群がその高さを争い合うように、そして客室からの景観をも奪い合うかのように林立し、さらに米国系、インド系の大ホテルもそう遠くない時期に開業するでしょう。そして極めつけは後述する中国主導の新港湾都市「コロンボポートシティ」開発であり、近年ホテル業界においては、このコロンボ界隈での各国の争いが激化しています。

前述した日系資本の新ホテル『Granbell Hotel Colombo』は、そんな争いをよそ目に、インド洋のパノラマを独り占めにしてしまうほどの好立地にて、まったく新しい「滞在型アーバンリゾート」コンセプト、いわば大都市コロンボそのものを楽園として提供してしまおうという理念を掲げています。南部のゴール市の世界遺産に隣接するリゾートホテル『Le Grand Galle』に続くベルーナグループのスリランカ進出第二弾として注目を集めていますが、群雄割拠かつ経済的な逆風吹き荒れるスリランカでの勝機はあるのでしょうか。

グッド・オールド・コロンボ

鍵を握るのは、冒頭の妄想都市、いえ2041年完成予定のコロンボポートシティです。コロンボ市内の面積の約10％に相当する広さをもちますが、すでに法律上のコロンボ市に属してはいません。シンガポールやドバイなどと比較すると規模が小さすぎるものの、香港島の北沿岸部のアジア有数の金融街と比して広さでは遜色ありません。CPCEC法 (Colombo Port City Economic Commission Act)という憲法に限りなく近い新法（その衝撃の詳細は次号紹介予定）の下、このポートシティは、コロンボの名を超越した準都市国家（涙まじりの都市名になってしまうかどうかはさておき）に成長することによって、その存在がコロンボ、ひいてはスリランカ自体の果たす役割すらも、予期せぬ方向に変えてしまう可能性があるのです。

この点でも香港が参考になるかもしれません。香港島金融街の夥しい数の超高層ビル群は、海を挟んだ九龍半島からの眺望が定番かつ圧巻であり、九龍側には古き良き香港の雰囲気と猥雑さが残っていることもあり、「滞在ホテルは九龍側に」という香港ファンも多いです。そういう図式を当てはめると、近未来のコロンボは、まったく独自の成長を遂げていくであろう「ポートシティ」側にはない魅力をもつ、古き良きアーバンリゾート「グッド・オールド・コロンボ」として、まるで時代に逆行してしまったかのように生まれ変わるかもしれません、いえ、ぜひそうなるべきだと思います。

5感というキラーカード

さざ波の音と鉄道の汽笛を間近に聞きながらワクワクのチェックイン、木のぬくもりあふれる高速エレベーターで昇ったかと思えば、不意に２つの主棟を結ぶ高層回廊で潮風を体いっぱいに受け、開閉自由な高層バルコニーのある各部屋からの大パノラマに息を呑み、夜はコロンボ最長のTEPPAN(鉄板)カウンターにておしゃれなディナー、一気に焼き上げる海と山の幸、スパイスすらも鮮烈に香る時空を楽しむ、そう、ホテル『Granbell Hotel Colombo』の最大の特徴は「5感でもてなす滞在型アーバンリゾート」です。もちろん、一流のコンシェルジュたちがその世界へと導いてくれるでしょう。ここはGOC化（グッド・オールド・コロンボ化）には欠かせないキラーカードをすでに備えているのです。

さて、次号は、ついにIMF（国際通貨基金）による緊急支援を受ける方針を固めたスリランカに与えられるであろう試練の経済再生プログラムが、日系のベル―ナグループをはじめとするスリランカへの外国直接投資、そしてコロンボポートシティの潜在性にどのような影響を与えるのかについて、大胆に予想していきたいと思います。　（次号に続く）

Global Japan Lanka Consulting

執筆者：吉盛　真一郎
慶応義塾大学経済学部卒。日本・香港・スリランカ・インドにて、日系企業の経理・財務・総務業務に約14年従事。スリランカでは、ODAプロジェクトにおける山奥での現場経験や、当時のCSR業務から派生したソーシャルビジネスの起業実績もあり、経営者としてスリランカ法人の管理業務の実績を数多く積んでいる。

会社案内
スリランカビジネス歴15年の日本人コンサルタントが、現地法人の設立や会計・税務、カンパニーセクレタリーや監査に至るまで各種コンプライアンスについてのご相談・ご要望に日本語でご対応いたします。

会社名 ：Global Japan Lanka Consulting (Pvt) Ltd
住所 ：No.33, Level12, Parkland Building, Park Street, Colombo02
Eメール ：s.yoshimori@g-japan.com
担当 ：吉盛まで

さる2月4日はスリランカの独立記念日でした。恒例の全土酒類販売禁止となるため、この日の夜間外出は控え（注：家では呑みましたという意味）、翌日の土曜日は、昼からお気に入りの場所へ出掛けました。コロンボのペター地区にあるGrand Oriental Hotel（通称GOH）のHarbor Roomです。ここがまた、英国植民地時代当時の雰囲気をビールとともに味わうにはもってこいの場所なのです。

この界隈の遺産地区は今、改修や取り壊し、再開発の波に巻き込まれ始めています。1837年に建造されたこの古めかしいGOHも再開発が計画されており、昨年末、政府系投資会社は、当再開発事業に対する国内外の投資家の関心表明の公募を行いました。この良い雰囲気を味わえるのも今のうちかと、酩酊も手伝い感じ入ってしまうのです。

存在しなかった英雄

さて今回、独立記念日に際して、筆者のまわりの歴史に明るくなさそうな若い世代および、逆に歴史に一家言ありそうな人にもあえて「独立の英雄は誰？」と聞いてみました。男女問わずその答えはいずれも「わからない。よく知らない。」あるいは、「いない。」でした。他のアジア諸国ではそうはならないでしょう。各国の紙幣の図柄を見れば、インドはガンディ、パキスタンはジンナー、ベトナムはホーチミン、インドネシアはスカルノ、ラオスはカイソーン、ミャンマーはアウンサン（紙幣改正前）という風に、南西・東南アジア圏の多くの国の紙幣に描かれているのは、第二次世界大戦前後に、反乱あるいは闘争を経て、帝国植民地支配からの独立に寄与した英雄たちの肖像ですが、スリランカの紙幣はそうではありません。

明確な反乱あるいは闘争によって独立が実現されたわけではなく、インドとミャンマー（当時はビルマ）の独立の流れからすでに決定していた英国による統治権返還前に、のちに初代首相となるD.S.セナナヤカが組閣を命じられたという経緯をたどっており、つまり独立の立役者はいなかったという見方をとることができるのです。

スリランカの紙幣には、国内の主要インフラ施設（ダム・トンネル・港・発電所など）の図柄が施されています。過去の英雄の威光を掲げるのではなく、国民が享受すべき、豊かな生活をおくる権利の実現に向け、国を挙げて社会基盤整備に取り組んでいるという希望の象徴のように思え、現状を鑑みて、至極切なくさえなるほどの良きデザインなのです。20ルピー紙幣の図柄は、コロンボ港であり、まさにこのGOHのHarbor Roomからの壮大な眺めがほぼそれにあたります。

しかしながら、複数のコンテナターミナルの中心に位置するこの港の本日の光景は、紙幣のものとは大きく様相を異にしていたのです。

異形の港

その光景は異形でした。

各岸壁に横付けされた複数の巨大船舶上には、夥しい数のコンテナがうず高く積まれ、無数にあるガントリークレーンは一向に積み出しあるいは積み込みに動く気配がありません。外貨枯渇により決済ができずに、通関前に滞留を余儀なくされている国の必需品を積んだ輸入コンテナ群を、寒気を感じつつ目の当たりにすることできるのです。ぜひ社会勉強と称してご子息を連れてのお父様の昼の１杯、、、もといランチと称してご家族での社会勉強にいらしてはいかがでしょうか。

ちなみに税関（Sri Lanka Ports Authority）がドーンと目の前に見えることもあり、セキュリティー上の理由からこのHarbor Roomからの写真撮影は厳禁です。

ホップの苦味と通関の追憶

眼下に望むこの税関ですらも実は直視することができないほどの追憶を、本日はたどることにします。

スリランカの間接税VAT(付加価値税)は、特定品目以外のすべての輸入品に課され、輸入申告書上で輸入関税とともにこのVATも計算され、輸入者がそれを税関に支払うことによって内国歳入局（IRD）に納められるという仕組みとなっています。輸入時のVATが免税となる品目は、電気供給や公共サービスにかかる機械器具、ハイテク医療機器などの他に、戦略的開発事業 (Strategic Development Project) 遂行のための物品があります。

円借款の政府開発援助（ODA）のプロジェクト等も、契約によってはこれに該当しますが、かつてある日系の請負会社が、請負内容のひとつとして、プロジェクト発注者であるスリランカ国営企業に支給するための日本製新車25台ほどを輸入した際に、ルール上免税であるはずのVATが輸入申告書上で計算されていたのにもかかわらず、それに気づかず輸入関税とともに税関に納めてしまったことがありました。

免税とならなかった原因は、輸入手続き用書類（Bill of Lading、Packing List、Commercial Invoice等）上の荷受人(Consignee)名を、特別に「プロジェクト発注者名」に変更しておくことで当発注者の直接輸入のかたちをとるべきだったところを、通常の車両輸入どおりに、「現地の販売代理店（日本の車両メーカーの子会社）名」のままにしていたことでした。

それが発覚した際、きわめて通常通りに輸入書類を作成した日系車両メーカー、粛々と通関委託を請け負った日系物流会社、さらには車両25台の支給を滞りなく受けたプロジェクト発注者ですらも、この日系請負会社を救おうと動いてくれることはありませんでした。輸入手続き用の書類作成（当請負会社が作成するものではないのですが）に事前に細心の注意を払わずに、さらにはその結果としてのVAT課税に気づかずに輸入関税とともに税関に納めてしまったその日系請負会社だけの落ち度とされてしまったのです。その後の税関およびIRDとの交渉もむなしく、VATの還付は実現しませんでした。

これからスリランカで活躍していく日系企業は、苦味の利いた知見ですらも共有し合っていかなければなりません。上記の例のように、それぞれの過程でプロフェッショナル達が業務を遂行してくれるものの、彼らは全体をコーディネートするということはなく、まして守備領域を超えて戦ってくれることなどはないということです。

コンサルタントとして常に同胞企業の伴走支援を、とあらためて誓った白昼なのでした。

（次号につづく）

Global Japan Lanka Consulting

執筆者：吉盛　真一郎
慶応義塾大学経済学部卒。日本・香港・スリランカ・インドにて、日系企業の経理・財務・総務業務に約14年従事。スリランカでは、ODAプロジェクトにおける山奥での現場経験や、当時のCSR業務から派生したソーシャルビジネスの起業実績もあり、経営者としてスリランカ法人の管理業務の実績を数多く積んでいる。

会社案内
スリランカビジネス歴15年の日本人コンサルタントが、現地法人の設立や会計・税務、カンパニーセクレタリーや監査に至るまで各種コンプライアンスについてのご相談・ご要望に日本語でご対応いたします。

会社名 ：Global Japan Lanka Consulting (Pvt) Ltd
住所 ：No.33, Level12, Parkland Building, Park Street, Colombo02
Eメール ：s.yoshimori@g-japan.com
担当 ：吉盛まで

この総合調査は、多国籍企業などが海外派遣にあたり、社員の報酬を公平に決定する際の世界でも有数な指標のひとつであり、コロナ禍前までは毎年実施されていました。

調査対象の世界213都市中、南アジアでは、インドのニューデリー（162位）、ムンバイ（154位）、バンガロール（149位）を抑え、スリランカのコロンボ（138位）が最高位となりました。

タイのバンコクが133位であることを考えると、コロンボは他の非先進国への赴任者から憧れられる都市のひとつである、と言ってもよいでしょう。

国別1人当たりのGDPの高さをみても、人口38万人の観光立国モルディブを除けば、スリランカは南アジアの中では随一ですし、2019年には世界最大手の旅行誌が推薦する旅行先の第1位にも輝きました。

こうなれば、人はこの地を楽園と呼びはじめます。

さてさて、その昔、永田町界隈に幾度となくもちかけられたキナ臭い話があります。

「ある島国では良質のイカが大量に揚がるのだが、地元ではほぼ食用に供されず利用価値がなくて困っている。そこでイカの現地加工および日本への輸入ビジネスに興味がある方がいるなら、現地の大臣がぜひ面会したいと言っている。」

なんでも漁業権はすぐに用意できるらしく、すでに現地の大臣に会って前金まで支払ってきたという人々が、水産庁や商社へ接触するべく、肝煎りの代議士先生に会いに来る、という内容です。

ふたを開ければ、漁業権かパーティー券かわからないようなものをつかまされただけで、自然に頓挫しはじめる計画とともに、支払った前金もなしのつぶて、これが「スリランカのイカ」と呼ばれる永田町の伝説です。

スリランカの魚市場ではマグロ、カツオ、タイ、ヒラメ、タチウオ、エビ等がとても良い状態で簡単に手に入り、もちろん新鮮なイカも手に入ります。

内臓と軟骨を取り除いて下処理をし、そのまま食べてもよし、ラップして冷凍しておいて、常温水でやさしく解凍すればいつでもおいしいイカ刺しを味わえるのはうれしいことです。

ですが、おいしいとは思えないのがビジネスの方です。

やれ、コロンボ行き機内で隣に座った元大臣と仲良くなって名刺交換をしたとか、やれ、現地知人の夕食会に誘われて行ったら国会議員も居て大いに意気投合したとか、そういう話の絶えない国です。

大臣数は70人（閣外大臣: Non-cabinet Minister含む）ほどなので、日本の15人に比べると結構多く、両国の人口比も考慮すると、現職大臣に会えるチャンスは日本の40倍くらい高いでしょう。

ですから元○○大臣に巡り会って伝家の宝刀を手に入れたような気分になる前に、すこし冷静になってみる必要がありそうです。

ともあれ、インド洋の涙とも呼ばれるこの島国でイカに挑戦するとは、なんともロマンあふれる話ではありませんか。

小樽の網元たちは、ニシン漁で巨万の富を築きニシン御殿を建て、紀州の紀伊国屋文左衛門は、塩鮭とミカンで財を築き上げて、いずれも伝説になったのです。

このコラム、いよいよキナ臭くなってきた、というわけではありません。

永田町でマイナスイメージの伝説が出来上がったのは、海外からやってくるこの手の話で失敗、あるいは肩透かしに遭った先達が後を絶たなかったからでしょう。

リスクコントロールの観点からは、このような話にありつく前に、以下の例の通り、甲か乙かを見極めることが大切です。

1.イカ大臣は、甲）イカ管轄省庁の大臣であるか、乙）「管轄はいくつかの省庁に分かれていたはずだが、 わたしの重要な友達がすべて取りまとめるから。」と安心感は与えてくれたが、直接関係はなさそうな大臣なのか。

2.その大臣が用意したイカパートナーは、甲）日本に特にゆかりはないが、輸出入契約や実務には精通している人間なのか、乙）「自身に輸出入の知見等はないが、そういう友達をたくさん知っていて、なにより日本人パートナーとビジネスを行った（あるいは日本で働いた）経験がある。」と紹介された人間なのか。

3.イカ漁船・保管・加工設備等への投資や、漁業組合等の人的資産の確保について、甲）ある程度計画が進んでいるのを実際に確認したのか、　乙）「今度、現地ですべて案内・紹介するから、具体的に出張時期を教えてくれ。」と言われたのみか。

4.上記３の設備投資について、甲）大臣側と折半か、　乙）「まず○○百万ドルを送金してくれれば充分で、足りなくなったら大臣側で追加していくから。」と言われたか。

5.会社法を含む、広義のイカビジネス関連法について、甲）自らチェック済か、乙）「この国のルールは、この国の人間である我々がいちばんよく知っているから、あなたは心配しなくても大丈夫。」と言われたか。

6.イカ会計・税務まわりの整備、各種契約の締結について、甲）ビジネスが動き出す前に環境を整えたか、乙）「ビジネスが軌道に乗り出したら、大臣の友達の会計士と弁護士に頼むようにするから。」と言われたか。

7.そもそもイカを余らせていたという事情について、甲）現地の既存事業の調査・消費の動向調査等を行ったか、乙）「大臣側が調査報告を取りまとめている最中だから、同時並行で事業資金の送金準備をすすめてくれればいい。」と言われたか。

上記、それぞれ楽園-甲タイプについて、「こういう確認作業を行っていくのがビジネスの肝だろう。なにをあたりまえのことを。」と皆思われるはずです。

しかし、そう思われた方々の中から、また今年も一定数が、楽園-乙タイプに誘導されていくのもまた紛れもない事実なのです。

この島国が、縁があって赴任する人あるいは事業を行う人にとっての楽園である必要はあるのでしょうか。
筆者はその必要はないと思っています。

そもそも楽園とは、「そこにあるもの（例：シーギリヤ・ロック）」ではなく、ゼロからでも演出してつくり込んでいくべきものだと思いますし、それを担うことができるのは現地にいる人々です。

観光客あるいは投資を呼び込むことがこの島国の発展につながるとなれば、そのために演出のプロたちは、楽園-乙タイプの彼らと裏で喧々諤々やり合ってでも、必死に人を惹きつける舞台をつくり込んでいくのです。

そのようなイメージをもって楽園-甲タイプに徹したい現地コンサルタントのわたしたちは、今日もコツコツと入念に、お客さんたちのイカ伝票の分析に励むのであります。

（次号につづく）

Global Japan Lanka Consulting

執筆者：吉盛　真一郎
慶応義塾大学経済学部卒。日本・香港・スリランカ・インドにて、日系企業の経理・財務・総務業務に約14年従事。スリランカでは、ODAプロジェクトにおける山奥での現場経験や、当時のCSR業務から派生したソーシャルビジネスの起業実績もあり、経営者としてスリランカ法人の管理業務の実績を数多く積んでいる。

会社案内
スリランカビジネス歴15年の日本人コンサルタントが、現地法人の設立や会計・税務、カンパニーセクレタリーや監査に至るまで各種コンプライアンスについてのご相談・ご要望に日本語でご対応いたします。

会社名 ：Global Japan Lanka Consulting (Pvt) Ltd
住所 ：No.33, Level12, Parkland Building, Park Street, Colombo02
Eメール ：s.yoshimori@g-japan.com
担当 ：吉盛まで