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スリランカ観光推進局による会見

2019年5月11日

スリランカ観光推進局（Sri Lanka Tourism Promotion Bureau）が

2019年5月6日（月）にメディア及び観光業向けに会見を開いた。

キースピーカーは4名で冒頭の写真の右から

・スリランカインバウンドツアー協会会長　ハリス・ペレラ氏

・スリランカ陸軍准将　スミス・アタパットゥ氏

・スリランカ観光推進局会長　キシュ・ゴメス氏

・スリランカホテル協会会頭　サナス・ウクワッタ氏

旅行者数は60%ダウン、回復に13ヶ月かかる見込み

スリランカ観光推進局会長のゴメス氏から会見はスタートした。

今回の事件で253人が死亡、約500人が負傷し、

外国人は42人が死亡し、37人が負傷した。

37カ国がスリランカへの渡航について注意喚起を出している。

2018年4月は旅行者が18万人訪れているが、今年は12万9千人。

2018年4月は1日平均4,300人の旅行者が訪れているが、

2019年4月は1日平均1,700人となっている。

スリランカへの旅行が8割キャンセルされたという報道も見られるが、

実際には60%減少である。

今年予定されている国際的なイベントは

アマチュアゴルフトーナメント、サーフィンイベント、600人の選手が来るアジア野球トーナメント

など5つあるが、予定通り開催する予定である。

バリ島、パリ、バンコク、ロンドンなどテロ攻撃を受けた都市の事例を踏まえて、

このまま追加の攻撃が起きなければ、

スリランカの観光業が元に戻るには13ヶ月ほどかかるという見通し。

今年予定していたスリランカのプロモーション施策は変わらず行う予定であり、

スリランカの魅力は今も変わらないとゴメス氏は締めくくった。

ホテルに対する免税及びセキュリティー器具購入の免税を要望

スリランカホテル協会会頭ウクワッタ氏は

観光業はスリランカのGDPの6%を担い、50万人を雇用し、

従業員一人当たり四人家族として、200万人が影響を受けると述べた。

スリランカ観光開発局に登録しているホテルに対する減税と、

直近のキャッシュフローに対するサポーティブな処置、

また、金属探知機やX線検査機などのセキュリティー対策製品の輸入に関する関税の免除

についてもスリランカ政府に要望したことを報告した。

現在来ているのはほとんどが個人旅行者

最後のスピーカーはスリランカインバウンドツアー協会会長ペレラ氏。

オフィスや学校でセキュリティーチェックが行われている。

Isによる近年の攻撃は139件で、6,400人が亡くなり、9,300人が負傷している。

各国での事件数と犠牲者数は

カナダ：4件・22人、エジプト：8件・350人、フランス：12件・237人、ドイツ：3件・12人、

インドネシア：3件 35人、トルコ：8件・290人、アメリカ：7件・72人。

旅行者がソフトターゲットになってきている。

観光業への影響で、回復に時間がかかるのは

人為的な災害よりも自然災害である。

現在スリランカに来ている旅行者のほとんどが個人旅行者である。

スリランカのGDPの6%を担い、50万人を雇用する、45億米ドルのスリランカ観光業は

世界の皆さんの助けを必要としていると締めくくった。

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