スリランカ日本ビジネスカウンシルとスリランカ日本商工会との連携イベントが開催
セイロン商工会議所(Ceylon Chamber of Commerce)傘下のスリランカ日本ビジネスカウンシル(
目次
セイロン商工会議所とは?
セイロン商工会議所は、イギリス領セイロン総督J A Stewart Mackenzie氏の時代の1839年に設立されています。
1954年に初めてスリランカ人の会頭が選出されています。
スリランカ国内の業界団体、地域別・部門別の商工会議所、ビジネスカウンシル、雇用者組織の連合体です。
スリランカ日本ビジネスカウンシルとは?
セイロン商工会議所の傘下には、世界各国とのビジネスカウンシルがあります。
スリランカ日本ビジネスカウンシルは、セイロン商工会議所が日本商工会議所の日本・スリランカビジネス協力委員会(JSLBCC)との覚書に基づき、1979年に設立したスリランカ・日本ビジネス協力委員会(SLJBCC)を発端としています。
スリランカ日本ビジネスカウンシルの主な目的は、スリランカと日本の間の貿易と観光の促進、投資の円滑化です。
プログラム内容

ベルーナが今年5月に開業したGranbell Hotel Colomboの9階にて各スピーカーによる挨拶・プレゼンテーション、パネルディスカッションが行われ、その後に、9階の別会場にて立食の交流会が開催されました。

Granbell Hotel Colombo 9階から眺め
SLJBC会頭からご挨拶

在スリランカ日本国大使からご挨拶

駐日スリランカ大使よりご挨拶

スリランカではリニューアブルエナジーの活用が期待されること、日本でスリランカンフードが受け入れられ始め、九州でスリランカ人コミュニティーが大きくなっていること、オーガニックのキトゥルパニーが日本橋の高島屋で販売されたこと、キャンディアンダンスなどスリランカの文化についても、日本にもっと伝えていける余地があるといったお話がありました。
JCCISL会頭より在日系企業についてのご説明

JCCISLは1987年に設立されて以降、会員企業数は増加傾向で現在は78社が登録。
3つの産業部門会に各社が所属し、製造部門会に19社、建築部門会に21社、商社・サービス部門会に34社が登録。
従業員数で見た各部門のトップ4〜5社。
製造部門会のトップ4社
1.尾道造船(Colombo Dockyard)
2.ノリタケ(Noritake Lanka Porcelain)
3.湖北工業(KOHOKU LANKA)
4.岡谷電機産業(Okaya Lanka)
建築部門のトップ5社
1.新日本空調
2.大成建設
3.住友三井建設
4.安藤ハザマ
5.戸田建設
商社・サービス部門のトップ4社
1.SGホールディングス(Expolanka Holdings)
2.伊藤忠商事(Dole Lanka)
3.豊田通商(Toyota Lanka)
4.ばんせい証券(Bansei Holdings)
◆日系企業の直面している課題
輸入規制
・BOI企業を除く一部の日系建設会社は、輸入規制により建設工事用の資機材の輸入が困難な状況にある。
・また、現地の下請け業者も外貨準備高が不足しているため、建設用資機材の輸入が困難な状況にある。
L/Cの開設が困難
・L/Cの開設ができないため、資機材の輸入に支障をきたしている。
・L/C開設を容易にすることを望む企業もある。
BOI企業向け機械設備輸入関税
・スリランカでは、BOI企業が製造用の機械設備を輸入する場合、5%のPAL税の支払いが必要。
・バングラデシュやインドなど他の国のBOI企業は、製造・加工用の機械設備を無税で輸入することが加納。
・BOI企業向けに製造用機械設備の輸入税免除を導入することが提案されています。
複雑な通関手続き
・BOI企業以外の建設会社では、複雑な書類作成など、通関に苦労しているところもある。
・よりシンプルでスピーディーな通関の改善が必要。
ASEANとの関税
・ASEANとのビジネスには、高い関税のために困難が伴う。
・スリランカはASEANのサプライチェーンに属していないため、ASEAN諸国とのFTAを推進する必要がある
◆締め括り
コロナ禍の2年間、日系企業は「 雇用の維持」「外貨を稼ぐ」「良質なインフラ」という3つの方針でスリランカに貢献してきたこと、BOIやEDBといった政府からの継続的な支援に感謝し、日系企業が直面している困難を解決するためのさらなる支援を期待すること、スリランカがさらなる経済発展を遂げるための大きな潜在的可能性を持っていると締めくくられました。
SLJBC会頭より活動のご紹介

投資局長からのお話


輸出局会長からのお話

パネルディスカッション

JETROコロンボ所長よりお話

25〜34歳の女性は綺麗な写真をインスタグラムに投稿することを目的とする一方で、35歳以上の女性はエコライフに興味がある。
観光振興局の会長よりお話

水越大使より2025年大阪万博について

SPICE UP LANKA CORPORATION (PVT) LTD Managing Director
SPICE UP TRAVELS (PVT) LTD Managing Director
「旅と町歩き」を仕事にしようとスリランカに移住。
地図・語源・歴史・建築・旅が好き。
1982年7月、東京都世田谷区生まれ。
2005年4月、法政大学社会学部社会学科を卒業後、六本木の人材系ネットベンチャーに新卒入社。
2015年6月、新卒採用支援事業部長、国際事業開発部長を経てネットベンチャーを退社。
2015年7月、公益財団法人にて東南アジア研修を担当しながら、新宿ゴールデン街で訪日外国人向けバーテンダー。
2016年7月、スリランカに初めて渡航し、法人設立の準備を開始。
2017年1月、SPICE UP LANKA CORPORATION (PVT) LTDを登記。
2017年2月、スリランカ情報誌「スパイスアップ・スリランカ」創刊。
2018年2月、スリランカ観光情報サイト「スパイスアップ」開設。
2019年11月、日本人宿「スパイスアップ・ゲストハウス」オープン。
2020年8月、ニュースレターの配信を開始。
2020年10月、WAOJEコロンボ支部立ち上げ初代支部長に就任。
2023年2月、スリランカ日本人会理事・広報部長に就任。
2025年6月、SPICE UP TRAVELS (PVT) LTDを登記。
渡航国:台湾、韓国、中国、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、シンガポール、マレーシア、カンボジア、タイ、ミャンマー、インド、スリランカ、モルディブ、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、ケニア、タンザニア、ウガンダ、フランス、イギリス、アメリカ
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