スリランカ日本ビジネスカウンシルとスリランカ日本商工会との連携イベントが開催

スリランカではリニューアブルエナジーの活用が期待されること、日本でスリランカンフードが受け入れられ始め、九州でスリランカ人コミュニティーが大きくなっていること、オーガニックのキトゥルパニーが日本橋の高島屋で販売されたこと、キャンディアンダンスなどスリランカの文化についても、日本にもっと伝えていける余地があるといったお話がありました。

JCCISLは1987年に設立されて以降、会員企業数は増加傾向で現在は78社が登録。
3つの産業部門会に各社が所属し、製造部門会に19社、建築部門会に21社、商社・サービス部門会に34社が登録。

従業員数で見た各部門のトップ4〜5社。

製造部門会のトップ4社
1.尾道造船（Colombo Dockyard）
2.ノリタケ（Noritake Lanka Porcelain）
3.湖北工業（KOHOKU LANKA）
4.岡谷電機産業（Okaya Lanka）

建築部門のトップ5社
1.新日本空調
2.大成建設
3.住友三井建設
4.安藤ハザマ
5.戸田建設

商社・サービス部門のトップ4社
1.SGホールディングス（Expolanka Holdings）
2.伊藤忠商事（Dole Lanka）
3.豊田通商（Toyota Lanka）
4.ばんせい証券（Bansei Holdings）

◆日系企業の直面している課題

輸入規制
・BOI企業を除く一部の日系建設会社は、輸入規制により建設工事用の資機材の輸入が困難な状況にある。
・また、現地の下請け業者も外貨準備高が不足しているため、建設用資機材の輸入が困難な状況にある。

L/Cの開設が困難
・L/Cの開設ができないため、資機材の輸入に支障をきたしている。
・L/C開設を容易にすることを望む企業もある。

BOI企業向け機械設備輸入関税
・スリランカでは、BOI企業が製造用の機械設備を輸入する場合、5％のPAL税の支払いが必要。
・バングラデシュやインドなど他の国のBOI企業は、製造・加工用の機械設備を無税で輸入することが加納。
・BOI企業向けに製造用機械設備の輸入税免除を導入することが提案されています。

複雑な通関手続き
・BOI企業以外の建設会社では、複雑な書類作成など、通関に苦労しているところもある。
・よりシンプルでスピーディーな通関の改善が必要。

ASEANとの関税
・ASEANとのビジネスには、高い関税のために困難が伴う。
・スリランカはASEANのサプライチェーンに属していないため、ASEAN諸国とのFTAを推進する必要がある

◆締め括り

コロナ禍の2年間、日系企業は「 雇用の維持」「外貨を稼ぐ」「良質なインフラ」という3つの方針でスリランカに貢献してきたこと、BOIやEDBといった政府からの継続的な支援に感謝し、日系企業が直面している困難を解決するためのさらなる支援を期待すること、スリランカがさらなる経済発展を遂げるための大きな潜在的可能性を持っていると締めくくられました。